四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
移住政策についてです。 平成27年度、人口調査から現在までで約2,000人以上の人口が減少している本市は、経済規模の縮小や人手不足などの課題が上がっております。 そこで、本市の魅力をより活発にＰＲし、意欲ある移住者を増やしていくことが必要だと考えます。 そこで、お尋ねします。 2020年から現在までの移住者の年度ごとの数と年齢別の割合、またもし分かれば定着率も教えていただけたらと思います。
移住政策についてです。 平成27年度、人口調査から現在までで約2,000人以上の人口が減少している本市は、経済規模の縮小や人手不足などの課題が上がっております。 そこで、本市の魅力をより活発にＰＲし、意欲ある移住者を増やしていくことが必要だと考えます。 そこで、お尋ねします。 2020年から現在までの移住者の年度ごとの数と年齢別の割合、またもし分かれば定着率も教えていただけたらと思います。
現在の進捗状況はどうなのか、開催で移住政策の後押しをすべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いをいたします。 要点イ、ライダーズハウス（地元産品消費の一策）ということで伺います。これ、以前提言をさせていただきました。Ｒ194、Ｒ439号線、山あい清流沿いに伸びるルートは、県内外からのライダーが集う人気コースとなっております。
ソラヤマいしづちの計画、しらさ山荘改築、ＵＦＯラインの商標登録、集落活動センター、移住政策、ブランド、ごめんなさい、ブロードバンド整備等々、町の行政の取り組みは進められています。３町村合併時の閉村の日、将ない、来につなぐため、苦渋の決断により合併し、10年たち、15年が続く中、地区住民の皆様方たちの暮らしへの思いに寄り添った取り組みは十分できてきたでしょうか。
移住政策におきましても、そういったインターネット環境でありますとか、そういったところが大きなネックになっているといったところもございますので、そういったところを是正をしていくということは大事なことだと考えております。 それと、デメリットについてということで、他の事業への影響ということでございますが、大きな事業費でございますし、複数年にわたる事業でございます。
濵田県政は、国を味方につけて、尾崎県政で成果を上げてきた産業振興や南海トラフ地震対策、移住政策等について今後も継続していくだろうという、そういう大まかにはそういう答弁であったと思いますが、国を味方につける、味方につける今の国政をじゃあ見ると、どうなんでしょうか。さきのモリカケ疑惑から始まり、今、国会では桜疑惑が吹き上げて、吹き上げております。そして、公文書の隠蔽、改ざん、廃棄、こんなことは朝飯前。
現在、町が取り組んでいる南海トラフ地震対策や移住政策も県の取り組みに牽引されてきたところもありましょう。今般の県政の動向なるものは、町の施策事業への影響は、この点について、最初にお伺いをいたします。 質問要点イ、町長は尾崎県政をどう評価しているのか。 ３年間、いの町長として尾崎知事と接する機会もあったことだと思います。典型的なトップダウン型の知事とも表されてきました。
移住政策の現状はということでございまして、質問要点ア、お試し滞在住宅の活用推進を。 まず最初に伺っておきたいと思いますが、移住政策はいの町にとって重要施策との位置づけか否か。まず、この点について伺っておきたいと思います。 さて、移住者受け入れに向け、必要不可欠なものであることは言うまでもありません。
この総合政策課につきましては、例えば移住政策を例にとりますと、空き家や仕事の情報提供はもちろんでございますけれども、土地利用や建築基準、観光情報、就農情報、情報発信、通信手段、広域連携など、関連施策が複雑多岐に絡み、専門性も要求されることから、このように総合政策課で政策をつくり、そういった施策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
このことによって、若者定住の一策、移住政策の推進として、活気あるまちづくりを進めるべきでないか、お伺いをいたします。 通告主題３点目でございます。町活性化に向けアクションを、アクションを起こしましょう。要点１点目、住宅リフォーム助成事業の実施をということでございまして、これは３月定例会に続いて求めたいと思います。平成28年度は県内７市町で実施をされました。
当特別委員会の設置目的とした中山間地域の活性化や町の活性化を進め、同時に移住推進や人口減対策としてその成果を上げるためには具体的提言項目について積極的に検討されるとともに、子どもから高齢者の皆さんまで安心して生活ができるような子育て支援策や生活環境整備を進めることこそ若者定住や移住推進につながるものと結んだところでございますが、今後も地方創生に向けた国の動向にも注視しながら、執行機関が先頭に立った今一層の移住政策
また，せんだって掲載された50歳から住みたい地方ランキングで，高知市は医療と介護に余力があるということで２位になっており，今後の本市の移住政策にも影響があるのではないかと思いますし，また地方創生どころではないと懸念するところでもあります。 それでは，最後に地域包括ケアシステムについて，お聞きします。
一面的な移住政策から多面的な移住政策に移行しなければ，高知市の人口は減少を続けます。他にどんな移住政策を持っているのか，お答えください。 ○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。 ◎総務部長（山本正篤君） 全国の多くの自治体が移住促進に取り組んでいる中，本市独自の特徴ある取り組みも必要と考えまして，よさこい祭りを移住のきっかけとしてアピールする，よさこい移住プロジェクトに取り組んでおります。
空き家対策だけではなく，移住政策や住みかえ事業，さらには若い世代の定住，出生率の向上にも大いに期待が持てる制度です。 また，昭和56年以前に建築された木造家屋を貸す場合には，耐震改修工事を完了しておく必要があり，耐震改修の促進にも効果がある制度で，多くの自治体が採用しています。 高知市としても，このマイホーム借上げ制度をどのように評価しているのか，井上副市長に伺います。
高知市役所全員が移住政策に知恵を絞り，取り組むことと，地産外商の売り上げを今以上に増加して，高知市の経済の繁栄をさせなくてはいけません。 昔，大分県の由布院が，ドイツのバーデン・バーデンという温泉町をモデルにして，由布院をつくりました。
そこを何とかしていかなくては移住政策は前には進みません。現場には、より近い人々とともに地域づくりのあり方を考えて、現場で画一化されていないことが重要です。
◆（近森正久君） 子育て支援というのは移住政策の中心にもなります。お母さんへの支援体制が日本一になるように頑張ってください。 次に，７月末と８月の台風災害のときに，私は午前10時からフェイスブックで冠水情報，通行どめ情報，高速道路情報，川の増水情報を流して，多くの市民にありがたい情報として喜んでいただきました。しかし，高知市のホームページからは，被災情報は流れてきませんでした。
しかし，全国的にトップクラスの超高齢化が進む高知にあって，激化する移住政策を他県と競うだけでなく，一歩踏み出すことも肝要かと考えますが，市長の御所見をお伺いしまして，全ての質問とさせていただきます。 ○副議長（和田勝美君） 岡崎市長。
ところで，人口の減少が続く高知県は，「高知県は一つの大家族やき」というキャッチコピーのもと，移住政策に大きくかじを切ろうとしています。 この移住政策の背景には，高知県の人口の減少傾向が全国に先んじて10年以上も前から始まり，このまま推移すると，７年後の2020年には70万人を割り込み，2030年には，現在の76万人から15万人減の61万5,000人になるという予測があります。
ツールであるということは私どもも認識しておりますし、特に人口流出が激しいような小規模の自治体にとっては、これは村を挙げての人口が増えるということは急務でありますので、そういったことに対して自治体の所属の人達が若者住宅をつくって人口が増えるということは、これは優先順位として高い政策になってくると思いますが、四万十市としてそういったものが果たして住民の大方の合意が得られるかどうか、またそういうやり方が移住政策
そして、この豊かな四万十川の自然と充実した制度の二本柱が整えば、四万十市への移住政策、移住対策はかなりな確立で勝利するものというふうに思われます。 一方、私が思うに、この団塊の世代は何も首都圏、県外在住者のみではございません。ここの執行部席におられます幹部職員の方々も団塊の世代でございます。今議会でも一般質問で退職手当の財源が大変問題となっておりました。